米国の法律、CLOUD Actの日本国内でのリスク（アメリカ企業のクラウド利用のリスク）について解説したブログ記事を執筆しました。

CLOUD Actは、「Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act」の略で、米国議会で2018年3月に可決された法案です。

偶然、クラウドのつづりとおなじですが、意味は違います。

この法律により、米政府は米国内に本拠地を持つ企業に対して、米国外に保存されているデータであっても令状なしでデータの開示を要求することが可能です。

クラウド黎明期に、よく外資系クラウドのリスクとして言及されてきた「パトリオット法」は、日本リージョンであっても対象になると明言されていましたが、2015年に法律としては失効しています。しかし、CLOUD Actは「パトリオット法」と同様のリスクがあります。

米国に本拠地を持つ主なクラウドベンダーは、基本的には下記のような対応を言明しています。

・お客様のサービスの使用方法に影響しない

・他国の現地法に優先するものではない

・現地法や国益に反する要求に異議を唱える権利を認めている

・米国政府からの開示要求は公開しているが、ほとんどない

・不適切な開示要求に対しては、意義を申し立てるので安心してほしい

とはいえ、国際情勢も引き続き不安定であり、何が起きるか予想はできません。

利用に際しては、そう言ったリスクがあることを前提にしなければなりません。

現在は、マルチクラウドの利用が増加しています。

万が一のDRやシステムの可用性担保のために、複数のクラウドを併用することはますます重要になっています。

外資系クラウドの価格や最新技術を駆使した機能は魅力があります。

しかし、エンタープライズ・基幹システムなど、特に高い可用性を要求されるシステムの運用には、ニフクラなど国産クラウドも利用して、マルチクラウドの構成を検討するのも一つの考え方ではないかと思います。

ブログ記事はこちら
意外と知られていないCLOUD Act(クラウド法)の概要とリスクと安全保障

用語解説
CLOUD Actとは

経産省のDXレポート2.1 を解説してみた！（全DXレポート総括）

ニフクラPodcastBy ニフクラポッドキャストSep 24, 2021